Philosophy
企業理念
手厚く親身なサポートで経営者様も会社も元気にする。
お客様と共に発展する会計事務所を目指します。
行動指針
01.関与先様、お客様様の事業の継続発展のために、企業経営の“頼りになる経営参謀”として貴社の経営を幅広くサポートいたします。
02.関与先様、お客様様のお役に立てる、正確かつスピーディな情報提供やご相談対応で、経営者様が即座に経営判断を行える環境を整えます
03.経営者様のお悩みや不安に対しては、信頼できる専門家と連携して、その不安やお悩みをワンストップで解決に導きます
Service
取扱業務
月次決算(会計顧問)
会社のタイムリーな経営状況を把握し、適切な意思決定をすることは、経営者にとって重要なミッションです。
そしてそのためには、月次決算をしっかり確認してた対応することが必要となります。
月次決算とは、端的にいえば「その時点までの正確な損益を把握する」作業です。
決算になってはじめて「予想以上に利益が出た」とか「赤字になってしまった」ということにならないよう、会社の成績表である「月次決算書(試算表)」をご確認いただき、経営状況とその変化を、経営者の皆様と一緒に、把握・分析します。
年間を通じてリアルタイムな経営状態の把握をお手伝いし、会社発展のための経営課題についてアドバイスをいたします。
決算対策・税務申告
お客様の決算期に合わせ、各種申告書の作成と提出を行います。
早めの決算予想を行い、黒字が見込まれる場合には、効率的に資金を残すための節税対策等をご提案します。
また、効果的な役員報酬の支払い方や消費税の課税方式の検討など、経営状況に応じた対策をご提案いたします。
確定申告
医師、飲食業、理容・美容系事業、IT系事業、建設業などの個人事業主、不動産投資家などの所得税確定申告書を作成します。
通帳や領収書からの記帳や、住宅ローン控除申請、医療費控除申請、消費税申告、開業届け等の各種届出書作成・提出にも対応致します。
起業・会社設立
豊富な起業・会社設立のサポート実績を活かして、会社の種類は株式と合同どちらがいいか、どの程度出資してどんな役員構成にすればいいかなど、お客様のお話を聞きながらお客様一番合った起業のカタチをご提案します。
相続税申告
相続税の申告は複雑で専門的なため、自分で行うにはかなり難しいと言えます。また、相続税が不得意な税理士に依頼すると、手続きがなかなか進まない上に適正な金額より多い相続税を支払うこともあります。相続税の申告は相続税を得意とした税理士にお願いしてください。当事務所では、期限間近の案件にも対応致します。
その他
併設する社会保険労務士、行政書士事務所と連携して、労務管理や給与計算、助成金申請や許認可申請のお手伝いなど、税務・会計以外の経営のお困りごとにも即座にご対応させていただきます。
Introduction
事務所案内
商号 | 関口税務会計事務所 (税理士法人千葉会計事務所) |
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所長 | 関口和彦 |
所在地 | 〒984-0015 宮城県仙台市若林区卸町5丁目2−3 イーストガーデン2F |
電話 | 022-253-6960 |
FAX | 022-253-6963 |
構成人員 | 5名 |
営業時間 | 午前9:00~午後6:00 定休日 土・日・祝日 |
グループ会社 | 社労士・行政書士 ときた事務所 司法書士法人千葉事務所 不動産のオアシス(不動産の売買・賃貸・管理) ライフパートナーズ株式会社(民事信託など終活サポート) |
ご挨拶
税理士の関口和彦です。和彦の名前は父親が付けてくれました。「和」は戦争が終わり平和になったということで、「彦」は男子の美称ですから、英語で言えば““Peaceful Gentleman”ところでしょうか。(笑い)
私は41年間の会社勤めを終えて、地震の年の平成23年6月に関口和彦税理士事務所を宮城野区二の森に開業しました。翌年、縁あって税理士法人千葉会計事務所に仲間入りし、関口事務所として開設しました。
個人事務所の開業の挨拶文には「これから今までの経験を生かし、良質で配慮の行き届いた仕事ができるよう誠心誠意努力する所存でございます。」と書きました。この気持ちは今でも持ち続けています。
また、常に顧問先の業績の向上になるようにと念じて仕事をしています。
会社勤めの間は、まったく接したことがなかった業種やユニークな経営者と出会うことができて、幸せに思っています。
また、経営者の経営に取り組む真剣な態度にいつも感動しています。
相続の対策や不動産の活用等の相談も受けています。
グループ内の行政書士、司法書士、不動産会社との連携で総合力を発揮できる体制となっています。
関口和彦
アクセス
Price
報酬案内
法人の方 | 30,000円~ |
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個人の方 | 20,000円~ |
決算料 | 顧問料の5~6ヶ月分 |
料金方法の決定については、異なる環境、事情、内容を考慮して決定させていただきます。
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